一時帰国でやること

せっかくの一時帰国、時間があるなら稼ぎたい!一時帰国時のアルバイト・派遣で仕事 

一時帰国した際に時間があるので小遣い稼ぎにアルバイトや派遣の仕事をしたいと思ったことはありませんか?ただ住民登録がない日本非居住者がアルバイトや派遣で仕事をしてもいいのか心配になります。そこで、非居住者がアルバイトや派遣の仕事をするときの注意点をご紹介します。

住民登録がなくてもアルバイト・派遣の仕事ができるの?

住民登録がなくてもアルバイトや派遣の仕事をすることができます。ただし、非居住者の場合は税金の源泉徴収額が異なるので、雇用主に非居住者であることを伝えておく必要があります。海外展開している会社以外は税の仕組みを知らないことが多いので、非居住者の税制について必要最低限のことを調べて伝え、会社の担当者に確認することも必要です。

さらにマイナンバー制度が導入されているため、契約の段階でマイナンバーを聞かれる可能性があります。必ずしも働く際にはマイナンバーが必要でありませんが、取得していない理由を説明する必要があるかもしれません。

税金はどうなるの?

税の仕組みで大切なのが、居住者か非居住者かどうかによって、税額や納税方法などが異なることです。一般的に所得税では日本での居住期間が183日以上(183日ルール)であれば、日本の居住者扱いとなります。

逆に、それ以下であれば非居住者扱いになります。非居住者の場合の多くは源泉徴収だけで納税が完了し、雇用主は給与を支払った日の翌月10日までに徴収した源泉税を税務署に納付する必要があります。

また、多くの国では日本と居住国の両方の所得に課税されます。その場合は、日本と居住国それぞれの国で所得を申告して納税することになります。その際に両国間で租税条約が結ばれていると、どちらかの国の所得税を控除できる(外国税額控除)場合があり、税の2重払いを防ぐことができます。

>>>No.2885 非居住者等に対する源泉徴収のしくみ(国税庁)

租税条約?外国税額控除?

ここで気になるのが、租税条約や外国税額控除の仕組み。租税条約とは両国間(日本と居住国)で税務などのルールを取り決めたものです。主に、税金や年金をどちらで納めるのか?を決められています。通常は両国で税金を納め、外国税額控除を使って片方の税金を控除する方法となります。

ただし、すべての国と租税条約を結んでいるわけではないので、両国で税金を支払う必要がある場合があります。日本の一時帰国でアルバイトや派遣の仕事をする場合は、居住国と租税条約があるのか?や日本だけではなく居住国の税制を知っておく方がいいでしょう。

一時帰国にアルバイトや派遣の仕事する際のコツ

・住民票がない場合でもアルバイトや派遣の仕事はできる。
・事前に税制を調べて雇用主に伝えることも必要。
・原則として税金は日本と居住国の両方で払うが、租税条約も関係する。