一時帰国で住民登録ができる?!知っておくべき国民年金、住民税、国民健康保険の考え方

一時帰国で日本の住民登録ができるのか?多くの海外居住者が持つ疑問。住民登録にはメリットもデメリットもあるので、知っておかないと後で困ることも起こります。住民登録にかかわる疑問をご紹介します。

何故、一時帰国で住民登録をするの?

最初に何故、一時帰国で住民登録をするのか?ということですが、例えば相続の遺産分割協議書や不動産の購入・売却の際に「印鑑証明」が必要になる場合があります。この印鑑証明を取るには住民登録が必要になります。

その他にも、日本で病気やケガの診察や治療を受けるために国民健康保険を使いたいなどの理由が考えられます。特に海外では虫歯の治療は医療保険がきかないのが一般的なので、国民健康保険に加入して保険を使うので住民登録をしたいと思う方も多いでしょう。ただし、そこにはデメリットも含んでいます。

そもそも一時帰国で住民登録ができるのか?

日本から国外に転出する際には海外転出届が必要になりますが、1年以上の国外居住が目安です。逆に、国外から日本に転入する場合は居住期間の目安がありません。そのため、市役所などの管轄機関によっては短期間の住民登録を受け入れを拒否する場合もあり、対応が異なる場合があります

例えば、3週間以上を日本で滞在しなければ住民登録ができないという自治体や転入時に居住期間を確認する場合もあります。そのため、短期間の住民登録の転入出を考えている方は、事前に管轄する自治体に確認しておくことをお勧めします。

一時帰国時の国民年金はどうなるの?

国民年金は日本に住民登録をしている方は強制加入になるため、住民登録をした場合は、原則として国民年金保険料を支払わなくてはなりません。国民年金保険料は月単位で請求されるため、最低1か月分を支払う必要があります。ただ、過去に必要な支払いをしていなければ、単月の支払いは拒否される可能性もあります。

ただし、上記のように相続や不動産の売買などで住民登録が一時的に必要になった場合は、管轄する自治体の窓口で理由や状況を説明をしてみましょう。1か月当たりの保険料は15,250円(平成26年度)で、納付期限は「納付対象月の翌月末日」と定められています。

一時帰国時の住民税はどうなるの?

住民税の課税のタイミングは1月1日時点で住民登録をしているかどうかで判定されます。そのため、原則1月1日を挟まない短期間の転入では住民税が課税されないことになります。

ただし、どれだけ日本に居住すれば住民税が課税されるのかということは明確ではありません。理由の一つとして住民税は国税の所得税と異なり、管轄する自治体によって対応が異なるためです。そのため、1月1日に日本居住でないからといって、住民税が課税されないとはいえません。

一時帰国時の国民健康保険はどうなるの?

国民健康保険も国民年金と同様に住民登録をしていれば強制加入になり、原則として国民健康保険料を支払う必要があります。もし、一時帰国で国民健康保険に加入する必要がない場合は、その旨を担当課に伝えましょう。

実際に私が一時期的な住民登録をした際には、住民登録の窓口で国民健康保険への加入を希望するか聞かれました。

国民健康保険料は昨年の所得によって加入した月から保険料が算出されるため、請求は加入月の翌月となります。その場合は、出国後に納税管理人などを通して保険料を支払う必要がある場合があるので注意が必要です。

ただし、管轄機関によっては短期間の転入出では国民健康保険への加入を認めないことがあります。仮に診療や治療のために短期間の加入と脱退を繰り返していると、最初の加入時に遡って日本居住の判定がされ、高額の国民健康保険料が請求されることもあるそうです。

最近は、有名芸能人の海外療養費の詐欺事件が見られたことから、国民健康保険への一時的な加入や海外療養費に対して審査が厳しくなっていることも一因になっているのでしょう。

一時帰国時に住民登録を考えている方へ

・管轄機関によっては短期間の住民登録を拒否する場合がある。
・住民登録すると、国民年金保険および国民健康保険への加入義務がある。
・安易な住民登録は危険。メリットとデメリットを把握しましょう。

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