日本国籍を持つ日本人の海外居住者でも使えるTAX FREE制度

最近、日本でも免税店を標榜するお店が増えてきました。海外旅行者だけが使えると思われがちですが、実は条件を満たせば日本国籍の非居住者でもTAX FREE制度を使うことができます。海外居住者が知っておくと得をするTax Free制度についてご紹介します。

知っておくと得するTax Freeのしくみ

タックスリファンドは品物を購入した後にVAT(現地付加価値税)やGST(商品及びサービス税)などの税金を還付することです。Tax Freeは「免税」という意味になるので、実際の手続きはタックスリファンドですね。

このタックスリファンドは、現地国で消費しない代わりに消費税にあたる税金の払い戻しを一部の国で受けることができます。そのため、現地国で消費した場合は非適用となり、消費せずに居住国に持ち帰ることが前提となります。

つまり海外で支払った食事代や交通費は免税扱いにならず、主にお土産や身の回りの品などを購入した場合にタックスリファンドが受けられることになります。ただし全ての商品が免税になるわけではなく、旅行先の国や店舗、金額によっても異なっています。

税率は国ごとに異なりますが、特にEU圏では約15~20%もの税金が普通なので旅行前にタックスリファンドができる国かどうかを調べておいた方がよいでしょう。タックスリファンドを実施している国は、下記の関連サイトを確認してくださいね。

>>>タックスリファンド(現地付加価値税還付)の手引き(日本海外オペレータ協会)

Tax Refund(タックスリファンド)の手続き

一般的なタックスリファンドの手続きには、「免税書類(リファンド・チェック)」を商品の購入した時に発行してもらう必要があります。これは、どこのお店でも発行しているわけではないので、免税を証明するマークやガイドブックなどを参考にしましょう。

出国する際に現地国の税関で購入品とレシート、そしてパスポート、航空券又は搭乗券を提示し、書類にスタンプを受けます。その後、空港内にあるリファンドカウンターで現金で払い戻されるか、クレジットカードへの手続きを行います。

居住国に帰国後にリファンドを受けることができる場合があるので、有効期限と併せて手続き方法を確認しておくことをオススメします。

さらに、タックスリファンドがない国にもDFSと言われる「免税店」がある場合があります。こちらは商品を購入の支払い時にパスポートと帰国便の航空券を提示すると免税扱いになり、商品は空港の税関を通過後に専用カウンターで受け取ることができます。免税の仕組みは似ているので、免税店とタックスリファンドを混在して記載している場合もあります。

海外居住者が活用したいTax Refund

それでは、海外居住者が日本に一時帰国した場合は消費税のタックスリファンドを受けられるかどうかということですが、免税を受けるには免税対象者でなければなりません。その対象者は下記の方です。

主な免税対象者:
①日本滞在期間が6ヶ月未満の外国人
②外交官用旅券保持者(入国後6ヶ月以上経過していても可)
③日本国籍を保有しているが、海外に2年以上の目的で居住する方

つまり①と②は通常は該当しないので、③の2年以上の目的で海外に居住していることが条件となります。ただし、入国後6ヶ月以内に日本を出国する必要があります。

また購入金額の最低金額や商品によっては対象外のものもあるので、事前に購入する店舗で確認することをオススメします。免税対象となる店舗は、免税店に関する情報を総合的に掲載された「免税店.jp」(一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会)を参考にしましょう。

購入する際には非居住者であるかや入国から6ヶ月以内かどうかは、パスポートの入国スタンプなどから判断されるので、パスポートは必ず持参しておきましょう。ただし従業員によっては内容を理解していないことがあるので、自分で手続きや内容を確認しておいた方がいいですね。

>>>Japan. Tax-free Shop(観光庁)

日本非居住者がTax Freeを利用するときのコツ

・日本国籍者でもTax Free制度を利用できる場合がある。
・Tax Free制度はよく変更されるので、事前に内容を確認しておく。
・日本出国時に税関でパスポートに張られたレシートを必ず渡す。

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